記帳代行のみの業務でなく経営助言等、企業が成長していくための様々なご支援をさせていただきます。
会計、商法税法について社長、経理担当者さまに随時ご指導させていただくことで、関与年数が増すごとに関与企業さまの経営能力の向上に貢献できるものと考えます。それに伴い当事務所からもさらに質の高いサービスをご提供していきます。

税務・会計

自計化・デジタル化支援

経営支援

創業支援

相続・事業承継

会計の正確さに自信はありますか？

当事務所では、毎月お客さまのもとを訪問しています。会計帳簿の正確性・適時性を確認し、必要に応じて経理担当者には会計処理のご指導を行うことで、健全な財務状況の維持に貢献します。

毎月の面談の中で、経営状況の説明や今後の課題に対してのアドバイスを行い、経営改善に役立てます。予算と実績の対比などを使用した、最新の業績を確認するための資料作成のほか、ご希望に応じて記帳代行も行っています。

お客さまのいちばん身近な財務パートナーとして、あらゆるご相談に幅広く対応します！

• 書面添付
• 決算書作成
• 納税申告書作成
  （法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税）
• 税務調査対応
• 税務署への届出
• 源泉徴収業務
• 節税対策
• 給与計算代行

原則として毎月貴社を訪問します。（月次巡回監査）

関与先企業を毎月訪問することで、会計資料ならびに会計記録の適法性・正確性を確保します。また、企業の現状を正確に把握することで、現状に即した的確な情報と助言とを提供できるものと考えます。貴社が自計化システムを導入した場合にもデータのチェックは毎月関与先にて行います。

記帳の指導をさせていただきます。

調査、訴訟に備え法律に準拠した書類等の保存、帳簿作成をご指導します。自己防衛のため、適正な作成保存を心がけましょう。

法人税、所得税、消費税、相続税等の申告書の作成及び申告業務を行います。

税法・経営・会計に関する幅広いご相談を承っております。

税法改正・商法改正・同業他社の平均財務資料等タイムリーな情報を提供します。

財務データをリアルタイムに把握できていますか？

現代経済において、企業経営は常に効率化と正確性の向上を求められています。

デジタル化を進めることで、手作業によるデータ入力の時間を削減し、業務の効率化や正確性の向上、コスト削減にも役立ちます。

また会計システムを活用した自計化によって、経営者は自社の財務状況をよりリアルタイムに理解・管理することができるようになるため、素早い経営判断につながります。

さらに、電子納税の活用により、税務手続きの効率化と時間短縮を実現し、納税業務の負担を大幅に軽減することが可能です。

クラウド会計に精通した専門社員が、クラウド会計導入のメリットだけではなく、想定されるデメリットまでしっかりとご説明し、電子納税を含めたクラウド会計導入・自計化をサポートします。

詳しくはこちら　＞

• データのチェックは毎月の巡回監査で欠かさず行い、その都度経理担当者さまをご指導させていただきます。
• 正確かつスピーディーな月次決算が可能になり、月次の経営状況が即座に把握できます。
• 金融機関の評価が上がります。
• 当システムには各種帳表・グラフをはじめ作成した経営計画書、同業他社の業績等も登載されるため、社長の意思決定に不可欠な様々な情報をタイムリーに提供できます。
• 貴社の経理能力の上昇に伴い、顧問内容をより経営コンサルタント業務に特化できます。

税理士が提供するサービスは税務・会計だけだと思っていませんか？

当事務所では異業種との幅広いネットワークを生かし、お客さまの経営全般をサポートする経営支援を行っています。既存の業務フローや財務構造の見直しを通じて、経営資源をより効果的に活用し、利益の最大化につなげていきます。

また、銀行融資だけが企業資金の調達方法ではありません。

時代の流れとともに、消費者のニーズ、競合環境、産業の動向は常に変化しています。ビジネスの拡張には、これらの未来を予見し、新規市場開拓や新製品開発、さらには企業合併や提携など、多様な戦略が考えられます。

当事務所では、事業計画の策定から資金調達、利益改善策まで、経営のあらゆる面を全面的にサポートし、企業の黒字化を支援します。

詳しくはこちら　＞

• 経営計画策定支援
• 財務分析・財務診断
• 資金繰り支援
• 節税対策・税務戦略
• 経営改善アドバイス
• 経営相談
• 経営コンサルティング
• リスク管理支援

1.次期経営計画の策定
関与先企業のレベルに応じて、簡単な自動計算方式による「次期損益予算」の策定から、詳細な設備投資計画や資金計画を伴う「次期経営計画」の策定までを行います。

2.業績検討（第２四半期経過後）
貴社が作成した経営計画（経営判断のモノサシ）をもとに予算と実績の差異を認識し、それを改善するための具体的な対策を検討します。

3.決算検討（第３四半期経過後）
第3四半期までの実績から当期の業績予測を推定し、決算対策のコンサルティングを行います。

4.決算報告
当期の決算報告を行い、合わせて次期の経営計画を策定します。

以上1～4まで単年度経営計画のサイクルとなりますが、３ヶ年経営計画書、５ヶ年経営計画書の策定もご支援します。

経営者に万一の不測の事態が生じ、事業を後継者に承継した場合、売上の減少と資金繰りの悪化を招くおそれがあります。企業の存続を担保するための最適ば保険をご提案します。

計画策定や補助金など、必要な準備が整っていますか？

創業・起業時には、様々な課題がつきまといます。

ご自身の思い描いた成長を実現するためにも、当事務所では、創業・起業準備の進め方や、業種・業態選び、資金計画や経営計画など、どんなご相談も受け付けています。

たとえば、創業融資の申し込み方法や事業計画書などの書類作成方法についてアドバイスを行い、金融機関との面談時には、適切な受け答えができるようサポートします。また、融資不承認で半年間の融資停止となってしまった場合にも、再申請に向けての対応をお手伝いします。

創業計画の作成から会社設立・開業後の運営支援まで、当事務所にお任せください。

詳しくはこちら　＞

• 市場分析、事業計画、収益予測などの作成
• 銀行融資、政府補助金、助成金などの資金調達に関するアドバイス
• 会計システムの構築
• 適切な帳簿の設定・経理プロセスの構築
• 税務アドバイス
• 最適な事業形態の選定
• 登記・許認可の法的手続きサポート

事前準備で幅広い選択肢を検討しませんか？

事業承継は、単にビジネスの所有権を次の世代へ移すだけではありません。企業の持続可能な成長、従業員の雇用継続、そして社会への貢献を確保するためには、専門家による適切な対策が不可欠です。

お客さまの現状を踏まえ、事業承継時に発生するリスクや問題点を洗い出し、相続税の問題と事業の引き継ぎを同時並行に検討していきます。

当事務所は資産評価の専門家や弁護士、会計士など、多岐にわたる分野の専門家と連携し、後継者への承継以外にも、M＆Aといった組織再編の可能性も視野に入れながら、幅広い可能性を提案いたします。

経営体制が変わっても発展し続ける、強い会社にしていきましょう。

詳しくはこちら　＞

• 相続税シミュレーションおよび相続税対策
• 株価計算
• 公正証書遺言の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 相続税申告
• 事業承継計画の策定
• 事業承継計画の実行支援
• 事業承継後の経営サポート