企業防衛・リスクマネジメント

経営者さまに寄り添う、継続的な リスクマネジメントを提供しています



当事務所のリスクマネジメント

当事務所のリスクマネジメント

概要

経営者に万一の不足の事態が生じ、事業を後継者に承継した場合、売上の減少と資金繰りの悪化を招くおそれがあります。企業の存続を担保するため当面の運転資金と人件費等の固定費を準備するのは、会社経営上必要不可欠となります。また、不測の事態により事業を閉鎖する場合にも一定の資金が必要となります。

「企業防衛データベースシステム」により企業防衛準備資金と役員退職慰労金準備資金を算定し、最適な標準保障額から保険のご指導をさせていただきます。

貴社の経営状況等を正確に把握している会計事務所だからこそ最適な保険をご提案できるものと考えます。

標準保障額

社内留保

(1)運転資金+固定費 当面の運転資金と人件費等の固定費

(2)借入金返済資金 円満な取引維持による金融機関等の対外信用力維持のため

(3)納税準備資金 運転資金や借入金返済資金を十分に活用するために準備

社外流出

役員退職金慰労金準備資金 経営者の遺族のために準備する資金です。これは、報酬月額・役員在任年数等に基づき、企業から支給する標準的な退職金・弔慰金を算定します。

メリット

  • 決算時の財務内容から最適な保険を提案できます。
  • 毎年標準保障額の算定をさせていただくので、常に最適な保険料を知ることができます。
  • 配当、積立金残高等をホストコンピューターとの連動により、当事務所で常に把握できます。従って、これらの計上漏れを防ぐことができます。
  • 会計事務所が保険会社との仲介をするため、巡回監査の際に気軽にご質問いただけます。

デメリット

  • 他の保険会社から切り替える場合には損失がでる可能性があります。

リスクマネジメントとは

リスクマネジメントとは

リスクマネジメントとは、リスクを組織的に管理し、損失等の回避または低減を図ることです。

企業の価値を維持・増大していくために、経営を行っていく上で障壁となるリスク及びそのリスクが及ぼす影響を正確に把握し、事前に対策を講じることで危機発生を回避するとともに、危機発生時の損失を極小化するために重要な手法です。

経営者が意思決定を行う際には無意識のうちにリスクマネジメントを行っているケースも多いのではないでしょうか。

天災や火災、病気、事故など企業活動には様々なリスクがつきものですが、近年では業務の複雑化により、取引先の業務停止が及ぼす連鎖的影響、従業員のコンプライアンス違反などの新たなリスクも顕在化しています。

以前よりもリスク管理の重要性が増しており、企業がリスクマネジメントを積極的に行うことが求められています。

中小企業に起こりうるリスク

人的リスク

人的リスク


経営者のリスク
(病気・労災・事故)

従業員のリスク
(病気・労災・事故)

物的リスク

物的リスク


設備の故障
火災
盗難

自然災害に伴うリスク

自然災害に伴うリスク


地震・津波・台風
洪水・風災等

取引先・事業に伴うリスク

取引先・事業に伴うリスク


得意先・仕入先の倒産
製品事故

セキュリティ上のリスク

セキュリティ上のリスク


個人情報漏洩等
情報セキュリティ上のリスク

リスク対策の方法

リスク対策には様々な方法があります。

当事務所では経営者さまと共に企業のリスクコントロールの状況を整理し、最適な「リスクの移転」をご提案いたします。

リスクコントロール

回避リスクを伴う活動自体を中止し、予想されるリスクを遮断する対策。
リターンの放棄を伴う。
損失防止損失発生を未然に防止するための対策、予防措置を講じて発生頻度を減じる。
損失削減事故が発生した際の損失の拡大を防止・軽減し、損失規模を抑えるための対策。
分離・分散リスクの源泉を一箇所に集中させず、分離・分散させる対策。

リスクファイナンシング

移転保険、契約等により損失発生時に第三者から損失補てんを受ける方法。
保有リスク潜在を意識しながら対策を講じず、損失発生時に自己負担する方法。

生命保険によるリスクの移転

生命保険によるリスクの移転

中小企業にとって、経営者の「万が一」は最大のリスクの一つと言えます。

後継者・従業員のために最低限必要な保障は経営状況により日々変わります。

当事務所では経営状況・経営計画を踏まえた定期的な保障内容の見直しにより、最適な提案が可能です。

企業格付けアップ作戦

企業格付けアップ作戦

1.企業格付け自己診断システム(TKC)により貴社の企業格付けを評価します。

2.銀行が行っている企業格付けをよく知り、その向上に向けた方策を検討します。

3.上記、経営計画書に経営改善計画として格付けアップのための具体策を盛り込み、健全企業(正常先)を目指していきます。

企業格付け評価の概要

金融機関にとって企業格付けは、貸付審査の一部という認識がつよいので、格付けについての詳しい説明を受けることは難しい状況です。

「企業格付自己診断システム」を活用すれば、『金融検査マニュアル別冊』に対応したスコアリングシート及びチェックリストにより、貴社の格付けを簡単に知ることができます。

事前に自社の格付けを知っておき、格付けアップに向けて経営改善に取り組みましょう。

「企業格付け自己診断システム」の評価の流れ(一例)

  1. 定量分析による点数で7段階の評価をします。
  2. 定量分析による点数が25点未満の場合は「形式基準による債務者区分マトリックス」により要注意先から破綻先に区分します。(10段階にランクが区分されます。)
  3. 定性分析による評価をします。結果としてランクが2ランクUPから1ランクDOWNの間で変動します。

スコアリングシート

定量分析項目(100点)










→
1.安全性項目 (22)
自己資本比率 10
ギアリング比率 12
2.収益性項目 (15)
売上高経常利益率 5
総資本経常利益率 5
当期利益の推移 5
3.成長性項目 (25)
経常利益増加率 4
自己資本額 13
売上高 8
4.債務償還能力項目 (38)
債務償還年数 15
インタレスト・ガバレッジ・レシオ 8
償却前営業利益 15

第1次評価

合計点







→



債務者
区分



格付 債務者区分
90以上 1 リスクなし 正常先
80以上 2

ほとんど

リスクなし

65以上 3 リスク些少
50以上 4 リスクはあるが良好水準
40以上 5

リスクはあるが平均的

水準

25以上 6

リスクはやや高いが

許容範囲

25未満 7 リスク高く徹底管理 要注意先
8 警戒先

要管理

債権先

9 延滞先 破綻懸念先
10 事故先 破綻先等

形式基準による債務者区分マトリックス(一例)

延滞
なし

延滞
1ヶ月
以上

延滞
2ヶ月
以上

条件
緩和
(軽度)

条件
緩和
(重度)

延滞
3ヶ月
以上

延滞
6ヶ月
以上

延滞
1年
以上

特定先へ売却
廃業業

法的
整理
取引
停止

債務超過なし
黒字、繰損なし

A B B B B‘ B‘ C D D E

債務超過なし
黒字、繰損あり

B B B B B‘ B‘ C D D E

債務超過なし
赤字、繰損なし

B B B B B‘ B‘ C D D E

債務超過なし
赤字、繰損あり

B B B B B‘ B‘ C D D E

債務超過
前期一期のみ

BB B B B‘ C C D D E

債務超過
連続二期以上

B B C C C C C D D E
正常先 要注意先 破綻懸念先 実質破綻先 破綻先
A B,B‘ C D E

チェックリスト







→

第2次評価
 (定性分析・将来返済力)
1.経営者能力
2.企業力
 ①業暦
 ②製品開発力(技術力)
 ③マーケティング(販売力)
 ④経営計画・財務管理
 ⑤銀行取引
 ⑥ネガティブチェック
第3次評価(潜在返済力)
1.実態貸借対照表・個人収支資産余力
2.他者支援
3.返済状況の実態

第2次・第3次評価

→

2ランク
UP
~
1ランク
DOWN

格付 債務者区分
1 正常先
2
3
4
5
6
7 要注意先
8 要管理債権先
9 破綻懸念先
10 破綻先等

「起業格付自己診断システム」のチェックリスト

1.経営者に関する質問
Q1 経営者の健康状態は良好であり、社内外で信頼され、リーダーシップを発揮していますか?  (はい・いいえ) 
Q2 経営理念や経営方針が明確で、自ら、従業員に徹底を図っていますか?  (はい・いいえ)
Q3 経営者は、業績改善への意欲が高く、かつ、適正納税を実践していますか?  (はい・いいえ)
Q4 ・・・・・  (はい・いいえ)

語句解説

  • 金融検査マニュアル別冊
    金融機関が行う自己査定の判断基準として『金融検査マニュアル』が公表されており、金融庁の検査官が、この『金融検査マニュアル』に基づいて、各金融機関が自己査定した結果の妥当性をチェックしています。
    さらに、平成14年6月には、中小企業等の適正な債務者区分を判断するうえで参考にするための『金融検査マニュアル別冊』が公表されています。

  • 定量分析
    定量要因(財務評価)を計数によって、債務者償還能力えお中心に安全性や収益性、成長性などを評価します。

  • 定性分析
    定性要因(非財務評価)を経営環境や経営能力などで評価します。

-参考資料-
Q&A貸し渋り・貸し剥がし対策 「企業格付け」アップ作戦
編著  TKC全国会 戦略特別委員会
発行  株式会社 TKC出版


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