創業支援・会社設立
これから事業を始めたいが、個人事業主と会社設立ではどう違うのか？
個人事業主として事業を行っているが、法人成りのベストなタイミングはいつなのか？
など、会社設立についてのご相談もお任せください。
当事務所は創業及び会社設立の支援実績が多数ございます。
税務・会計はもちろん、資金繰りのご相談や登記のご相談もトータルにサポートいたします。
お気軽にご相談下さい。
ワンストップサービス
当事務所は、会社設立・開業に必要な各種士業と連携しております。登記や許認可の取得から、労務管理など経営サポートをトータルに提案いたします。
また、建設会社・不動産会社とも連携しておりますので、店舗や事務所のご相談も可能です。
■連携事務所
法律事務所
司法書士事務所
行政書士事務所
社会保険労務士事務所
事業計画
会社を設立して成功させるためには、資金が必要です。
初期投資が必要な飲食店や小売業などははもちろん、設立前には気づいていないだけで、意外なところにお金がかかるということもあります。まずは必要な資金を見積もり、資金繰りの計画を立てます。
資金調達・融資について
融資を受けるためには信頼できる事業計画の立案が必要です。金融機関に提出するための事業計画をどうすればよいかなど、事前に対策を立てることが必要です。
さまざまな業種における、実績のある当事務所にご相談下さい。
法人（株式会社・有限会社）設立までの流れ
1. 発起人（出資者）を募る
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2. 発起人会（社員総会）を開き、会社の概要を決める
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3. 類似商号を調査する
同一の市町村内において、同一の営業のために既に登記されている商号と判然区別できない商号の会社は設立できません
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4. 発起人全員の印鑑証明を集める。同時に会社の実印等を作る
（1）実印・銀行印・認印を用意する
印鑑は実印と銀行への届出印を利用した方がよいでしょう。実印は重要な書類のみ利用し、普段は金庫などに安全に保管しておくことが賢明です。この他、認印も用意し、請求書や領収書等の印として利用するのがよいでしょう
（2）ゴム印を作成する
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5. 定款を作成し、公証人の認証を受ける
定款の認証や登記に必要な登録免許税、司法書士への報酬等を含めて、一般的には、株式会社では45万円から50万円、有限会社では35万円から40万円程度の費用が必要です。
| 株式会社 | 有限会社 | |
| 登録免許税 | 資本金×7/1000 （150,000円以下は150,000円） |
資本金×7/1000 （60,000円以下は60,000円 |
| 定款に添付する印紙代 | 40,000円 | 40,000円 |
| 定款認証代 | 50,000円 | 50,000円 |
| 株式払込金事務取扱委託手数料 | 25,000円程度 | 7,500円 |
| その他各種証明書等取得費用 | 約12,000円 | 約12,000円 |
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6. 金融機関に株式払込金（出資払込金）を支払、証明書を受け取る
法人を設立する際には、株主等に出資金を払い込んでもらわなければなりません。そこで、金融機関を選択し、認証を受けた定款等を添えて、その金融機関に出資金払込の取扱いを委託することになります。さらに、出資金が払い込まれれば、それを証明する「保管証明書」をその金融機関に作成してもらい、設立登記の書類として添付することになります。
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7. 取締役会を開催する
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8. 本店を所轄とする法務局に登記申請書を提出する
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9. 各種税務届出書を作成し、提出する
会社を設立した場合、各種届出書の提出が義務づけられています。この他、届出書の中には提出しておくと税務上、様々な特典を享受できるものもありますので、提出期限には十分注意が必要です。主な届出書類は次のとおりです。
（1）法人設立届出書
設立の日以後二ヶ月以内に納税知の所轄税務署長に提出。なお添付資料（設立時の貸借対照表、定款等の写し、設立登記の登記簿謄本、株主等の名簿の写し等）が必要。
（2）給与支払事務所等の開設届出書
給与等の支払事務を取り扱う事務初冬を設立した日から一ヶ月以内に所轄税務署長に提出
（3）事業開始等届出書
都道府県税事務所と市区町村長に設立の日から15日以内に提出。
（4）青色申告の承認申請書
青色申告の承認を受けようとする事業年度開始の日の前日（設立の事業年度から承認を受けるには、設立後三ヶ月を経過した日とその事業年度終了の日のうちいづれか早い日の前日）までに所轄税務署長に提出
（5）源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
（6）消費税に関する各種届出書
届出が遅れると不利な取扱いを受けるものもあるので注意が必要です
（7）その他（棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却の評価方法の届出書等）
－参考資料－
Q＆A貸し渋り・貸し剥がし対策 「企業格付け」アップ作戦
編著 TKC全国会 戦略特別委員会
発行 株式会社 TKC出版